電子消費者契約法とは、電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済、契約の成立時期の転換などを定めたもので、無料だと思っていた物が実は有料で代金を請求されたり、商品を１つ注文したつもりが２つ注文していた事になっていたり等のﾄﾗﾌﾞﾙが発生した場合、事業者がそれらを防止する措置をとっていなければ、消費者からの申し込みは無効となります。

■電子商取引などにおける契約の成立時期の転換
事業者側の申し込み承諾の通知が消費者に届いた時点で契約が成立となります。
ですので、法律上では「消費者→事業者→消費者」という契約の流れがあります。通知はﾒｰﾙやFAXなどで送られます。

※個人で判断出来ないのならば、消費者ｾﾝﾀｰ等に相談しましょう。